2007年4月24日(火)　ゼミ文献案内 誤読・誤解のないよう、３月２３日のゼミで紹介・説明した文献についてあらためて記しておきます。 ■共通文献（３〜４年） １．間々田孝夫『消費社会論』有斐閣コンパクト、2000年 ２．佐藤郁也『組織と経営について知るための実践フィールドワーク入門』有斐閣、2006年 ■学年指定（３年生） １．河野哲也『レポート・論文の書き方入門』慶應義塾大学出版会、1998年 ２．宮内泰介『自分で調べる技術：市民のための調査入門』岩波アクティブ新書、2004年 ３．福澤一吉『議論のレッスン』生活人新書、2002年 共通文献１は５月７日のゼミより輪読（第１回のレポータ：谷くん）。学年指定の文献は５月２８日までに読了し書評（想起したことなど）としてまとめて提出する。 　　鎌田彰仁 [23] 鎌田彰仁 its21ad 2007-04-24 14:46 修正する 　 削除する

2005年10月

2005年10月1日(土)　緊急連絡（ゼミ関連） 長文です。ゼミＨＰにも同一文書をアップしておきますので携帯電話で読み切れない場合はそちらを参照してください） ゼミの夏季合宿も無事終了しました。お疲れさまです。特に幹事の杉山さんはご苦労様でした。今回の合宿は、前半は親睦交流を兼ねてアウトドア中心、でも大学生だから少しは勉強もということで、最後にコミュニティビジネスの事例を視察研修するインドア編を織り込んでみましたが、全体として意義ある成果が上がった合宿のようでした。 来週から後期がはじまります。ゼミ活動、またアフターゼミとも、積極的で元気な参加を期待しています。 ところで、来週３日（月）の卒論中間発表の担当が芳賀さんに決まりましたが、少し条件的に厳しいようなので以下のように変更します。 来週３日のゼミは、視察研修した「農園カフエ・アトム」の報告会とします。内容は、（１）農園カフエ・アトムの概要と代表者である人見さんからのヒアリングを芳賀さんがまとめて報告する、（２）その他の人（野田くんも含む）は農園カフエ・アトムの印象と人見さんの活動について話しを聞いた印象を合わせて、１２００字程度のレジュメを作成し、各自報告する。（３）これらを李さんがまとめて編集し冊子にして人見さんに記念として贈呈する。 以上のように変更します。ゼミの開始は１７：００です。また、卒論中間発表の日程はゼミ終了後、あらためて調整します。（鎌田） [22] 鎌田彰仁 2005-10-01 11:08 修正する 　 削除する

2005年1月

2005年1月31日(月)　コミュニティ・ビジネス 報告日：2005/01/31　 報告者：野田幸宏 題　目：コミュニティ・ビジネス [報告の内容] ・コミュニティ・ビジネスの定義 　コミュニティ・ビジネスとは、市民が中心となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業のことの総称です。 ・コミュニティ・ビジネスの効果 （１）住民自身が自分たちの地域のことを考えるようになること （２）衰退したコミュニティの再生 　隣の人の顔も分からないというのではなくて、新しい社会関係・共働関係をつくっていくことが重要である。身近な地域の問題を解決するには、その地域コミュニティに住んでいる住民に脚光が当てられる。地域コミュニティに生活している住民そのものが最も問題の本質に精通し、解決の糸口を持っているからである。 　地域コミュニティの中には様々な経験や知識を持った人々が生活している。つまり、このような人々の知恵を積極的に活用し、諸問題に対処していくことで、地域コミュニティの諸問題は解決が可能になるのである。 [質問] ・コミュニティ・ビジネスの問題点は？ ・コミュニティ・ビジネスのスタッフはどのような人（年齢や性別など）が多いのか？ ・コミュニティ・ビジネスに参加している人の意識や考え方はどのようなものか？また、不満のある人はどのような行動を取っているのか？ [卒論に向けての今後の展望] 今回読んだ本から、コミュニティ・ビジネスに関する基本的な考え方を知ることが出来ました。本から感じたことは、とても魅力的な考え方で、ポジティブなものばかりでした。しかし、実際に課題も多いのが現状です。事業収入の低迷により、ボランティア活動と変わらない団体や、まだまだスタッフの人数が不足している団体も多くあるようです。 まだ卒論のテーマは決めていないのですが、出来れば「コミュニティ・ビジネス」を取り上げたいと考えています。そして、関連のある本をもっと読み、もっと深くコミュニティ・ビジネスについて調べてみたいと思います。 [先生のコメント] １．「コミュニティ活動のビジネス化」と「ビジネスのコミュニティ化」の違いを理解する。同じ事業でも入り方や考え方、様々なものが違う。客観的な見方をすることが重要である。また、コミュニティ・ビジネスの抱える問題を経済面以外からも様々な側面から見る。非経済的なメリットが有ることを忘れてはならない。 ２．実証研究をしてみると面白い。コミュニティ・ビジネスの現実を知って整理してみることが重要である。多様化してきているので、様々な具体的事例を見たほうが良いが、手を広げすぎないようにする。 ３．地域（行政や役場）との関わりを調べる。何か支援策はあるのか。また、自分はどのような考えを持っているのか。具体的に仕組み作りを考える。このとき重要なのは、現実感覚を持つことである。 [21] 野田幸宏 2005-02-17 23:59 修正する 　 削除する

2005年1月17日(月)　若者が《社会的弱者》に転落する 報告日：2005/01/17 報告者：石坂 知絵 題　目：若者が《社会的弱者》に転落する 〔要約〕 　既成の大人の世界に入ることを躊躇する若者が増えている。大人になる前段階、青年期と成人期の間に「ポスト青年期」と称される新しいライフステージが出現したが、このプロセスで多くの若者たちがつまずきそのまま生活基盤を持てないリスキーな混沌とした世界を彷徨っているようだ。 　１９９０年代初めにはポスト青年期は、豊かなモラトリアム期を謳歌する「贅沢な若者」だったが、90年代後半には深刻な経済不況と就職難に直面して学校から仕事へとスムーズに移行できなくなった「不安定な若者たち」の層が増大した。成人後も親への依存が続き晩婚・非婚化、出生率の低下も進行し、20、30代すらも「一人前」に向かって前進する時期とはいえなくなった。 　「パラサイトシングル論」も断片的に若者を捉える傾向が強く問題の本質を踏まえてはいない。若年層の失業についても景気回復が解決するだろうという甘い期待があるが、このような認識こそが重大な問題である。ポスト青年期現象は社会経済変動によってもたらされた結果であり、教育、雇用、家族、価値観の根本からの見直しが必要な社会構造的問題なのである。 〔本から学んだこと〕 ○ 若者の心理は「反社会的行動」から「非社会的行動」へと移行し、引きこもりなどの問題を生み出した。これは育つ過程にある家庭・学校・地域などの環境条件の変化がもたらした。特に地域のつながりは希薄化。 ○ 現代は「自己選択」ということが謳われ、個人化・多様化した選択的人生を送れる自由な時代になったが、同時に使われる「自己責任」という言葉が示すように社会が責任を負わず、自由に付帯する責任の処理も完全に個人に帰されるとてもリスクの高い時代でもある。 ○ 経済的依存者であるはずの青年や子ども、扶養されている女性が消費市場では高い地位を得ることができる。豊かな社会のなかでは若者は商品の消費者＝購買者とされ、モラトリアム心理が商業化されている。 ○ 家庭における教育費の増加が親子の絆を強め、いまや消費が親子関係を取り持つとまで言われる状態にまでなった。消費という行動は家族のかたちや社会の仕組みまでも変化・形成させてしまう多大な影響力を持つものである。 〔卒論に向けての展望〕 　消費市場がモラトリアムの天国となった背景、また消費につながる欲望の心理・背景をもっと詳しく調べてみたい。 　 　〔今後の課題〕 ・ 「一人前」、「成人」という概念のちがった捉え方。 ・ 社会における若者の役割、歴史、他国の状況を調べる。 ・ 若者論の展開がどうしてこんなに変化するのか、何がそうさせていくのか。 [20] 石坂知絵 2005-01-29 10:13 修正する 　 削除する

2004年12月

2004年12月13日(月)　マイクロビジネス 報告日：2004/12/13 報告者：池田勤 題目：マイクロビジネス 【はじめに】 　マイクロビジネスとは、「労災保険や失業保険といった雇用保険に加入していない層、つまり従業員（社員）ではない層で、個人事業者や従業員５人以下の法人の経営者」のことである。 　現在、日本におけるインターネットの利用者は急激な増加をみせていて、インターネットに代表されるＩＴの進歩はめざましいものがある。このような２１世紀のネットワーク社会の下では、ビジネスの基本単位が個人となり、組織は第二義的な役割となり、「組織から個人へ」を表現したコンセプトが「マイクロビジネス」である。また、現在の私たちの消費が多様化しており、しかし多様化していけばいくほどその消費に対する専門的な知識が必要になって、売手と買手の間で圧倒的な情報量の格差が生じてくる。そういう中でさまざまな顧客の便益を向上させるためにも小規模であるために小回りのきく「マイクロビジネス」は必要になってくる。このような社会的背景から、「マイクロビジネス」はこれから増加すると思われるので、興味を持った。 【マイクロビジネスとSOHO】 　「マイクロビジネス」に近い意味で、「SOHO」、「テレワーク」などがある。 　「SOHO」は、Small Office　Home Office の頭文字を取って出来た言葉で、企業のテレワーカー、独立した小規模事業者及び個人事業者、在宅、副業型ワーカーを指す。一般的にはパソコンを使って仕事を行うスタイルのことである。マイクロビジネスという言葉には、「雇用保険に加入していない層＝従業員（社員／被雇用者）ではない層」という定義がマイクロビジネス協会でなされており、この点において、「SOHO」のなかにもマイクロビジネスに該当しないものもある。「テレワーク」は、「情報通信技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方」であり、「SOHO」というビジネススタイルを成り立たせる要因となったものである。「テレワーク」を行っているもののなかで、「SOHO」に分類されるものは、小規模オフィスや在宅で勤務しているものを表す。 【感想・疑問】 　今回「マイクロビジネス」を調べてみて、「マイクロビジネス」は「SOHO」と大きく関わっていることがわかった。インターネットで調べてみると「マイクロビジネス」と「SOHO」が同じ意味と捉えられていることもあるぐらいであった。確かに情報化社会である現在、パソコンを使わなければ一人で起業することはなかなか難しいと思う。逆に言えば、今の時代はIT技術が発達していることにより、「マイクロビジネス」・「SOHO」はこれからどんどんさまざまな方向へ可能性を広げていくのではないだろうか。 【コメント】 ・何を主張したいのかを考える。 ・マイクロビジネスはバーの高い事業形態である。 ・さまざまな言葉を整理する。　 [19] 池田　勤 2005-01-29 10:08 修正する 　 削除する

2004年11月

2004年11月29日(月)　変わる商店街 報告日：2004/11/29 報告者：芳賀江里子 題　目：変わる商店街 　今、各地で新しい「まちづくり」が始まっている。中心市街地の空洞化や商店街の衰退が指摘されるようになって久しいが、ここ数年の間に、各地で、主に普通の市民による自主的な取り組みによって「まちの表情を取り戻すこと」や「まちに賑わいを復活させること」が試みられている。今までと違うことは、この活動が誰かに頼まれて始めたものや、行政、商工会議所などを中心として、大手商社やシンクタンクの手によって「あるべき姿」のリポート作成で終わるようなものではないということである。活動の中心人物は、自分の損得を考えずまちづくりに取り組んでいる。 　様々な活動をしている人々全てに共通することは行政からの補助金・助成金を当てにした事業はしていない、ということ。そして発想がポジティブだということ。 　商店街はさまざまな困難にぶつかってきた。大型店の進出、中心市街地へのコンビニの出店、と商店街に対する荒波はまだまだやみそうにも無い。しかし、結局行き着く先は「大切なことは誰がどのように努力し、それがどのような積み重ねを持っているか」ということである。 【本を読んでみて】　 　今までの私の物事の考え方が単純すぎたのかもしれないが、新たな発見が多かった。特に大型店について、私の頭の中では商店街の衰退＝大型店の出店、という図式が出来ていたので、それを覆されるような事例が多く、純粋に驚かされた。 「人任せ、人頼みでは何も出来ない。」「損得ばかりに目をやると成功するものもしなくなる。」「『大型店が悪い。立地が悪い。景気が悪い。』とネガティブな発想をしていては新しいものは生まれてこない。」といった、商店街や町の活性化だけの話とは思えないような、格言的なところもいくつかあり、とても共感した。 　若手の存在の必要性を再認識した。今勢いにのっている活動の主導者は30代〜40代の働き盛りの人たちが多い。60代より高齢の人たちが活躍している事例もあるが、「勢い」という点ではやはり若手には負けているかもしれない。 【卒論に向けて今後の展望】 　まだ、卒論のテーマは決めていないのだが、もしもこれを踏まえた卒論にするならば、関連する本をもう少し読んでみてから、実際にいろいろな商店街やまちづくりにむけて動いている組織に接触してみたいと思う。 【今後の課題】 １、このテーマを取り上げる意義は何か。なぜ商店街なのか。 ２、指標として、発展・衰退を数値で表すこと。 ３、商店街から見た外部環境・内部環境の変化を調査すること。 [18] 芳賀江里子 2004-12-10 02:04 修正する 　 削除する

2004年11月15日(月)　広がる電子ネットワーク市場とRMT問題 報告日：2004/11/15 報告者：荒川　康 題　目：広がる電子ネットワーク市場とRMT問題 　 　パソコンとインターネットがもたらす情報ネットワーク化は、加速度を増しながら企業から一般家庭へ、個人へと大きな広がりを見せている。このネットワークの整備によって、極めて小さな需要しか存在しないために市場が成立しないために市場が成立していなかった分野においても、低コストで情報が届くようになったため、供給側の利潤が確保されるといったケースが生じている。 　Yahoo! オークションに代表されるインターネットオークションではさまざまなものが売買されており、ここではネットワークゲーム内のヴァーチャル貨幣の売買、いわゆるRMT（Real Money Trade）について取り上げる。新たなSOHOビジネスとして確立しつつあるこのRMTをさまざまな角度から検証してみたい。 　RMTとはネットワークゲーム内のヴァーチャルな貨幣・アイテムおよびキャラクターを現実世界の貨幣を使って買う行為、またはゲーム内の貨幣・アイテムおよびキャラクターを売り、現実世界の貨幣を得る行為を指す。最近のネットワークゲームは長大化の傾向にあり、普通の社会人に許される一日１〜２時間のプレイではなかなか成果を得ることが出来ず、「時間をお金で買う」という感覚でRMTを行うのである。 　また買うものがいれば、売るものが出てくるのは当然であり、実際にRMTをしているものの中には通常のアルバイトよりも多くの収入を得ているものもいる。 　RMTを行うSOHO企業も実際に存在している。ロシアのある企業では、社員に週におよそ100ドルの基本給を支払いゲーム内通貨を稼がせている。労働者は生産性が上がるほど多くの収入を得られ、週500ドル稼ぐものもいるという。低賃金国の労働者が稼いだゲーム内通貨を、高所得国のプレイヤーが買うという構図ができあがっており、為替レートや国家間の収入格差という現実によって、豊かな国と貧しい国という関係がヴァーチャル世界にまで反映されているのだ。 [先生のコメント] ○インダストリーからファイナンスへ 　実業が虚業を決める時代から、虚業から実業を決める時代へと変化した。 　労働の質は変化したが、本質的には資本主義 ○ヴァーチャル社会ならではのリスクが常に付きまとう ○グローバルなネットワークと個人がダイレクトに結びつく時代 [17] 荒川　康 2004-11-24 23:11 修正する 　 削除する

2004年11月15日(月)　コミュニティビジネス研究 報告日：2004/11/15（再） 報告者：添田真紀 題　目：コミュニティビジネス研究 　近年日本では、少子高齢化社会の到来、情報化の進展、女性の社会進出、市民参加の増加、さらには経済のグローバル化による地場産業の衰退や雇用の場の喪失など、急激に生活やワークスタイルなどの労働環境が変化している。その一方において地域では、中心市街地の空洞化や農山漁村の過疎化などの地域社会の崩壊、さらには国と地方自治体の財政悪化など、地域をとりまく環境は悪化かつ複雑化しており、従来の行政の枠組みでは解決できない「決め細やかな」対応が求められている。このような状況の中で、「コミュニティ・ビジネス」という言葉が近年、市民活動による地域振興の新たなキーワードとして大きく浮上してきた。 　コミュニティ・ビジネスの定義としては、「地域住民が主体であり、経済的利益の最大化を目的とせず、コミュニティの抱える課題や住民のニーズに応えるため、財・サービスを提供し、地域住民の働く場所を提供する、継続的な事業または事業体であり、行政から人的、資金的に独立した存在である」とする。 　地域の問題には様々なものがあげられるが、私はその中の、「高齢者」の問題を取り上げたいと思う。日本における高齢者人口の割合は年々増加し続け、少子高齢化社会の到来をとめることはもはや不可能であると考えられる。そのような社会構造の変化の中で、高齢者の暮らし、生きがいの問題や、地域の後継者不足など、様々な問題が浮上してきているが、そのような問題を解決する糸口として、コミュニティ・ビジネスを研究することは大いに意義があるのではないだろうか。 　今回の発表では、コミュニティ・ビジネスに過度の期待をかけすぎるなとの意見もあったが、もちろん、数々の問題をすべてコミュニティ・ビジネスで解決できるとは思っていない。しかし、現状の選択肢に新たな選択肢が加わることで、日本、とりわけ弱者的な立場にある地方やリストラされた中高年、障がい者、高齢者の未来が少しは明るくなるのではないかと考えている。 [16] 添田真紀 2004-11-23 08:31 修正する 　 削除する

2004年11月15日(月)　コミュニティビジネス研究 報告日：2004/11/15（再） 報告者：井上直哉 題　目：コミュニティビジネス研究 　年金、雇用、高齢化など社会が抱える諸問題を前にして、リストラ中高年，高齢者，主婦，若者，障害者などいままで社会的な弱者といわれてきた人々にとってその未来は厳しく暗いものばかりである。更に都市部周辺への人口過密化や不況による商店街の空洞化、核家族化は「地域」が持っていた力を失わせ、また経済情勢の変化に伴い高度化した我々の生活水準や多様化・複雑化するニーズに、公共サービスの精度が追いつかない現状がある。 　私がこのような社会問題を深く考えるようになったのと、「コミュニティビジネス」を知ったのはほぼ同時であり、コミュニティビジネスを知るほどに社会問題の根の深さに驚き、無数の社会問題のその原因を知るほどにコミュニティビジネスの持つその魅力や可能性に惹かれていくようになった。コミュニティビジネスは地域の活性化を主軸としつつも、培われたソーシャルキャピタル（関係資本）はビジネス的な観点から見ても、「互酬性」、「信用の獲得」に富んでおり、単なる社会ボランティアにはない、インフラを整える可能性を秘めている。 　また社会不安からではない、一般に自己実現と言われているような動機を持つ人々にとってもコミュニティビジネスはその魅力を発揮している。生きがいやスキルアップを求めて参加する女性や若年層、第二のステージに立って活動意欲に燃えるシニアなどが主な例であろう。個人主義が浸透するなか社会に積極的に参加し、様々な人と出会う経験は貴重な財産になる。津々浦々に活動の場を設けるコミュニティビジネスはそのような思いを満たすことのできる可能性をも併せ持っている。 　採算性の低さや財政赤字から営利企業、行政、NPOやボランティアが敬遠したり役不足であったりする事業、多様かつ複雑な地域的課題は、その状況に詳しい住民たちが主体となってコミュニティビジネスを行い解決に挑むというのは様々な点で合理的、有効な手段であるといえる。 ●二度目の発表では主にコミュニティビジネスの発生の流れをフローチャートに示すなどし歴史的な背景を調査・発表した。更にコミュニティビジネスならではの問題点を列挙しその弱点を探り、今後の課題を得た。先生からは冒頭部の構成に指摘を頂き、補正する予定。また資料の不足を補った。 [15] 井上直哉 2004-11-23 08:29 修正する 　 削除する

2004年11月15日(月)　消費社会論研究 報告日：2004/11/15 報告者：会沢広一 題　目：消費社会論研究 ［発表内容］ １．「消費社会」の定義　〔間々田孝夫：消費社会論〕 「人々が消費に対して強い関心を持ち、高い水準の消費が行われる社会であり、それにともなってさまざまな社会的変化が生じるような社会である」 ２．「消費社会」の成立について ○１９５０年代〜６０年代前半のアメリカ 　大衆的規模で高い所得水準の実現し、満たされた衣・食・住生活、自家用車や家庭電化製品によって自動化された便利な生活。スポーツ、旅行、趣味などにもお金をかけることができる豊かな生活。娯楽ブーム。大量生産システムの確立。公害問題や環境問題の顕在化（「沈黙の春」著．レイチェル・カーソン）。 ３．「消費社会の成熟」 ○１９７０年代後半〜８０年代以降の日本 　製品差別化がマーケティング戦略として重視され、画一大量生産から多品種少量生産へ重点が移ったといわれる。商品が多品種化し消費のシンボリックな側面が強まった（「消費社会の神話と構造」著．ボードリヤール、「消費記号論」ブーム）。 ［構造の変化］ 　企業：FMS（コンピュータ制御の機会部品生産体制）の整備。 　　　　情報処理技術（コンピュータ技術）の応用。 　　　　機能的改良に行きづまり、多様化や仕様変更による需要創造。 　流通業界：POSシステム（販売時点管理）の整備。 　消費者：基礎的な欲求がほぼ満たされ、なお所得にゆとりがあった。 　⇒「製品の多様化」、「多品種少量生産」、消費者の多様性へのニーズの高まり。 ［質問・意見］ ○「消費社会研究」について、「消費社会研究」と「消費研究（マーケティング的研究）」の違いはなにか。⇒「消費研究」：消費行動に影響する社会的要因の分析。「消費社会研究」：「消費研究」だけでなく、消費がもたらす社会現象（結果・影響）の分析を行う。 ○「消費記号論」：消費の意味を分析する方法について、「追体験的分析」と「構成的分析」とはどのようなものか。⇒「追体験的分析」：分析者が、他者にとっての消費の意味を推測し理解する。「構成的分析」：分析者が消費について自ら意味を見出す。 ［先生のコメント］ ○消費者の意識と消費社会の成熟過程の説明。 ○消費ニーズの変遷：生理的⇒心理的⇒社会的（コミュニケーションとしての消費） [14] 会沢広一 2004-11-23 08:27 修正する 　 削除する

2004年11月1日(月)　消費者ニーズの多様化とカスタマイズ志向 報告日：2004/11/01 報告者：菊田由佳 題　目：消費者ニーズの多様化とカスタマイズ志向（卒論中間） 第一章 多様化する消費者ニーズ ○戦後、日本は大量消費から「個」性の時代に。消費者のニーズが多様化し、社会はカスタマイズ志向へ。それに対して、企業・生産者側の対応はどうか。（オリジナルの製品開発）大量生産ではなく小ロットの生産に切り替えるなど。 ○「個」を追い求めて発生するコストや在庫の問題。対応し切れない企業・生産者。 第二章 オーダーメイド ○　オーダーメイドがインターネットでより安価・手軽・身近になる。種類も豊富で、何でもつくれる。欲しいものが選ぶだけ（クリックするだけ等）で注文でき、つくることができる。そのため、消費者が満足できる。 ○ 問題点→実物を見ることができない、ほぼ返品ができないこと。 ○ 可能性→つくる数やデザイン、消費者のニーズが把握できる。世界にひとつだけという「売り」がある。CADなどの技術進化により、システム化できる。 第三章 IT化により拡がる生産方法・販売方法 ○ オンラインショッピング利用者が増えている。 ○ 生産工程を機械化する。システム化することで、誰でも機械さえあれば作れる。 ○ インターネットの普及とともに市場が拡大する。海外とオンラインでつながる。 ○ 問題点→家にいるだけで何でも手に入る。お年寄りへの対応ができていない現状。 ＜質問・意見＞ ○ 携帯電話でのオーダーメイドはできるか。 ○ 中国・四国・九州でなぜ一年未満のインターネットの利用者層が増加しているのか。 ○ インターネット以外のオーダーメイドの利用率の状況はどうなのか。 ＜先生のまとめ＞ ○ 衣服に関してのCAD・CAMシステムの導入事例について調べること（奇抜な形はできるのか、どこでも作れることに関して）。 ○第二章は産業サイドの事例（カスタマイズ志向に対応した）を中心にし、第三章ではなぜ個人が人と違う物を好むのか、消費者個人の意識（差異化の意識）とカスタマイズ志向の社会学的な意味・意義を述べたほうが良い。 [12] 菊田由佳 2004-11-05 20:28 修正する 　 削除する

2004年10月

2004年10月25日(月)　コミュニティビジネス研究 報告日：2004/10/25 報告者：添田真紀 題　目：コミュニティビジネス研究（卒論中間） 動機 ○近年日本では、少子高齢化社会の到来、情報化の進展、女性の社会進出、市民参加の増加、さらには経済のグローバル化による地場産業の衰退や雇用の場の喪失など、急激に生活やワークスタイルなどの労働環境が変化している。その一方において地域では、中心市街地の空洞化や農山漁村の過疎化などの地域社会の崩壊、さらには国と地方自治体の財政悪化など、地域をとりまく環境は悪化かつ複雑化しており、従来の行政の枠組みでは解決できない「決め細やかな」対応が求められている。このような状況の中で、「コミュニティ・ビジネス」という言葉が近年、市民活動による地域振興の新たなキーワードとして大きく浮上してきた。 ○地域を活性化させる「コミュニティ・ビジネス」とはいったいどんなものなのか、また、「コミュニティ・ビジネス」にはどんな長所や短所があるのか、そしてそれが地域にどんな変化をもたらすのかを研究したい。 ○コミュニティ・ビジネスとはなにか：コミュニティ・ビジネスとは、地域住民が主体となり、地域が抱える問題をビジネスとして継続的に取り組むことにより、地域の問題を解決し、新たな雇用を作り出し、地域を元気にする事業のことである。 ○コミュニティ・ビジネスと高齢者：高齢化が進む地域社会において、高齢者の生きがい、元気な高齢者の就業の場として、「コミュニティ・ビジネス」にどのような可能性があるのか、データを用いて考えたい。 ○コメント：(1) 定義と背景を確立させる。市場の失敗と行政の失敗。日本の大きな構造変化をとらえる。(2) コミュニティ・ビジネスの主体はなんなのか。雇用はこれ以上増えない。コミュニティ・ビジネスがどういった役割を果たしていくのか。 [11] 添田真紀 2004-11-04 06:00 修正する 　 削除する

2004年10月25日(月)　コミュニティビジネス研究 報告日：2004/10/25 報告者：井上直哉 題　目：コミュニティビジネス研究（卒論中間） はじめに 背景 第１章 コミュニティビジネスとは何か 　　１−１　コミュニティビジネスの概要（定義） 　　１−２　コミュニティビジネスの役割 　　１−３　コミュニティビジネスに期待されていること 第２章　発展 　　２−１　支援機関とその役割 　　２−２　創業への道程 　　２−３　発展状況 第３章　問題点 　　３−１　コミュニティビジネスの失敗（例） 　　３−２　失敗例から探るコミュニティビジネスの弱点 　　３−３　問題提起と改善策について 第４章　展望 　　４−１　コミュニティビジネス促進に向けて 　　４−２　課題の克服と利用の拡大 　　４−３　まとめ 背景・概要 年金、雇用、高齢化など社会が抱える問題を前にして、リストラ中高年，高齢者，主婦，若者，障害者などいままで社会的な弱者といわれてきた人々にとってその未来は厳しく暗いものばかりであった。しかし、そのような悲観的なムードを払拭する、新しい生き方、新しい働き方がはじまっている。それが、新しい社会や経済のインフラとして急速に台頭してきているコミュニティビジネスである。地域の活性化を主軸としつつも、培われたソーシャルキャピタル（関係資本）はビジネス的な観点から見ても、「互酬性」、「信用の獲得」に富んでおり、単なる社会ボランティアにはない、インフラを整える可能性を秘めている。 また社会不安からではなく、NPOにはそれ以外にも人々を集わせるようなものを持っているようだ。生きがいやスキルアップを求めて参加する女性や若年層、第二のステージに立って活動意欲に燃えるシニアなどが主な例であろう。個人主義が浸透するなか社会に積極的に参加し、様々な人と出会う経験は貴重な財産になる。コミュニティビジネスはそのような思いを満たすことのできる可能性をもっている。 補足：「コミュニティビジネス」の定義：市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業のことの総称　（CBステーション　http://www.cb-s.net/CB.html） ＜参考文献＞＜資料＞ 『コミュニティビジネスの時代』2003　本田正明他 『CBステーション』http://www.cb-s.net/CB.html 講評：考慮すべき事情があるとはいえ、中間発表としては、内容、文献、資料のすべての点において不十分。改めて報告の必要あり。 [8] 井上直哉 2004-10-31 20:23 修正する 　 削除する

2004年10月21日(木)　卒論中間発表のスケジュール 卒論中間発表の順番が決まりました ○10月18日 発表者：宮城（コメンテーター：立原） ○10月25日 発表者：会沢（コメンテーター：石坂） ○11月01日 発表者：井上（コメンテーター：野田） ○11月08日 発表者：菊田（コメンテーター：立原） ○11月15日（卒論合宿） 発表者：添田（コメンテーター：芳賀） 発表者：冨樫（コメンテーター：池田） 発表者：荒川（コメンテーター：石坂）? 11月22日以降は３年生の「課題研究レポート」となります [4] 鎌田彰仁 2004-10-30 11:32 修正する 　 削除する

2004年10月18日(月)　産業空洞化と中小企業 報告日：2004/10/18 報告者：宮城加奈 題　目：産業空洞化と中小企業（卒論中間） 　産業空洞化がみられるようになって、およそ15年が経つ。現在ある企業はその空洞化をどのように乗り越え、どのような現状にあるのか。そして、そこから中小企業の展望を自分なりに見出すことがこの論文のテーマである。 　中間発表では、主に企業調査の報告を行った。中小企業を論じるうえで、実際に自分の目で見ることは絶対に必要である。また、企業城下町である「日立」が地元であり、身近にある企業は一体どうなっているのか、非常に興味があった。 　今回、訪問した企業は、次の3つである。 　　　1.旋盤とマシニングを複合した加工を得意とするOM製作所 　　　2.タップ加工を伴うプレス加工を得意とするＴ製作所 　　　3.エンジン・ターボ部品の加工を得意とするOT製作所 　中小企業の経営者が考える「産業空洞化」とは、意外にも、時代の大きな流れであるし、苦しい時代があって今の企業がある、というプラスの要素が大きいものだった。昔は親会社と子会社は非常に密接な関係にあった。その典型が日立である。産業空洞化の波で、その関係は崩れ、「脱系列化」を招いた。その中で生き残っろことができれば、評価され、企業を売るチャンスができる。どの企業も、これだけは負けない技術があると語ってくれた。 　OM製作所では、加工時間の短縮によるコストダウンを重点にしている。これは、なんでもない、実に基本的なことである。どこの企業もやっているような、特別でもなんでもないことで、企業は生き残っているのである。コストダウンの方法は、機械の高度化もあるが、何より、機械を使いこなす人間の技術が大きい。同じ機械を、経験と知識でどれだけ使いこなせるか、である。 　また、何より重要なのが、その企業を動かす経営者である。中小企業とひとことで言っても、規模はもちろん経営方針はまさに多様である。つまり、経営者の腕次第、ということである。訪問した企業の社長たちは、さまざな話を実に情熱的に語ってくれた。常に模索し続ける精神と、ともに歩んでいける従業員をひきつけることができる人望が、経営者には必要である。 　中小企業が生き残るキーポイントは、知識だけでなく、経験と熱意ある経営者と従業員。つまり「ひと」と、ちょっとした「くふう」である。企業が生き残ることに、特別さはない。つまり、どの企業も可能性を秘めている、といえる。中小企業の未来は、決して暗いものではない。 講評：調査によりモノグラフを書き上げることは大変意義のあること。 [9] 宮城加奈 2004-10-31 23:19 修正する 　 削除する

2004年7月

2004年7月12日(月)　フランスの創業支援 報告日：2004/07/12 報告者：野田幸宏 題　目：フランスの創業支援　−雇用政策の要としての創業支援策― １．発表内容の要約 １９７０年代後半以降、高失業率に悩むフランスは、雇用を創出する観点から創業支援策を中小企業政策の柱に据えている。はたして、フランスの創業支援策にはどのような特徴があるのだろうか。フランスと同様に、雇用創出が重要な政策課題になっている日本にとって参考にできることは何だろうか。現地調査をもとにフランスの創業支援の実態を探り、日本との違いを考える。 ２．質問 ○フランスは何故、失業率が高いのか。また、創業しても短期間で姿を消す企業が非常に多いが、その原因としてはどのようなものがあるか。 ○民間銀行が創業企業への融資に消極的なのは何故か。また、逆にどのような企業なら積極的に融資をしてくれるのか。 ○フランスでは民間の非営利組織や多くのボランティアが大きな役割を果たしているが、その数にも限界があるのではないか。 ○行政の支援組織はどのような役割を果たしているのか。 ３．感想 　フランスでは創業支援に関して社会の幅広い理解を取り付けていて、様々な支援が整備されているようだ。日本でも国、都道府県、市町村、などでは、創業や中小企業の新規事業開拓、経営革新のために、多様な支援策が整備されているようだが、問題は多様な支援策はあっても、存在が知られていなかったり、支援策の利用のための要件やメリットが理解されていなかったりして、正しく活用されていない点だと感じた。 [3] 野田幸宏 2004-10-30 11:30 修正する 　 削除する

2004年7月5日(月)　大学発ベンチャー 報告日：2004/07/05 報告者：池田　勤 題　名：大学発ベンチャー 要約　 第一節 大学発ベンチャーの定義 (１)大学等または大学等の教員が所有する特許を基に起業（特許による技術移転型） (２)大学等で達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業（特許以外による技術移転（または研究成果活用）型） (３)大学等の教員や技術系職員、学生等がベンチャー企業の設立者となったり、その設立に深く関与したりした起業。ただし、教員等の退職や学生の卒業等からベンチャー企業設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が１年以内の事例に限る。（人材移転型） (４)大学等やＴＬＯがベンチャー企業設立に際して出資又は出資の斡旋をした場合（出資型） 第二節　注目される大学発ベンチャー 　大学発などのベンチャー企業は全国で二百七十四社あり、一年間で九十社増加している。大学発ベンチャーはこれからさらに増加するとみられている。きっかけは，経済産業省が5月に発表した「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」である。冒頭に「イノベーションの基盤整備」の項目があり，「大学発の特許取得件数を10年間で10倍，大学発ベンチャー企業を3年間で1000社にすることを目標に」と書いてある。 　大学発ベンチャーが注目される理由は，大競争時代の製品・サービス開発競争の激化にある。企業が大学発ベンチャーを中核とする事業育成の仕組みに切り換えないと，「日本はイノベーションが欠如して新規市場が形成できず，需要・雇用が生まれない」と，経産省は分析する。“日本再生のカギの一つ”とまでいう。 　日本の研究開発体制を構造改革するための仕組みの一つが大学発ベンチャーの役割になる。特に新規事業を自力では育成しにくい中小企業にとって，大学発ベンチャーとの連携が重要になる。 質問・意見 ○大学発ベンチャーは工業系の企業以外もあるのか。 ○大学発ベンチャーは今後どのくらい増えると予想されるのか。 [13] 池田　勤 2004-11-12 16:17 修正する 　 削除する

2004年6月

2004年6月21日(月)　中小企業の社会学（終章） 報告日：2004/06/21 報告者：冨樫隆史 題　目：中小企業の社会学（終章　中小企業と日本社会の行方） 第１節　中小企業の時代 ○中小企業という言葉：満州事変の頃から、中小商工業という用語がある程度の日常用語として定着し始めた。当時の「官」が抱いていた、中小商工業に対する概念→「脆弱な」「粗製濫造体制をもつ」「過酷な労働条件下にある」「機械化の遅れた」などの、マイナスイメージの修飾語をもって説明される事が多かった。 ○中小企業の概念再考：以下の二点から中小企業という概念を見るべきではないかという主張→(1)１人当たりの売上額、１人当たりの利益額など経営の「効率性」という範囲の見方。(2)世界的大企業も系列発生的にはすべて中小企業を経てきており、中小企業は企業成長の段階的時間概念であるという時間の見方。 第２節　スモールビジネスの時代 ○スモールビジネスのイメージ：若者たちが小さな企業の経営スタイルや経営戦略に、従来の企業形態とは異なった新しく明るい概念を思い描いているということが調査から分かった。 ○ジョブセキュリティー：「自分の雇用は自分で守るという意識」は、今の日本にとっても大事な視点であり、ＩＴや　スモールビジネスに結びつくことによって世界を相手にした事業形態も展開されていくにちがいない。 ○第一種兼業と第二種兼業：フルタイムの勤め先をもちつつ、副業としてスモールビジネスの起業を行なうような、第一種兼業あるいは第二種兼業を認める社会的意識の変革が必要ではないだろうか。 第３節　ベンチャー企業の時代 ○冒険的事業と社会的価値観：ベンチャーとは社会のもつ教育分野、職業倫理、事業の成功と失敗に対する社会的価値観、投資に関する考え方といった、その社会のもつ等身大の文化性を背景にして育つものであろう。 ○日本型企業家精神の静態史観：企業家精神は人間と社会との相互作用のあとに形成されるものであり、その形態は町工場、中小企業、スモールビジネス、ベンチャービジネスなど多様である。グローバル化の中で、その国の持つ生態史的な企業家精神こそが、その国の事業出力をかたちづくっていく。豊かな中小企業文化こそがより大きな意味と重要性をもっていくだろう ○素封家」とは「官職」や「領地」は無いけれども非常に富を持っているものの意味。財産家、大金持ちの意味。「素」はむなしい、身分がないという意味。「封」は領地、領土の意）。 [2] 冨樫隆史 2004-10-30 11:28 修正する 　 削除する

2004年6月7日(月)　中小企業の社会学（４章） 報告日：2004/06/07 報告者：井上直哉 題　目：中小企業の社会学（４章 若者気質と中小企業） 第１節 若者意識の今昔 　モノの不足していた時代→モノが溢れる時代という変遷の中で、戦後第一世代と第二・第三の世代の意識が大きく変化。 製造業に関しては起業にあたって資本・技術面の障壁があることは以前と変わりないばかりか、技術の高度化､東南アジア・中国の工場など障壁はその厳しさを増している。更に戦後の飢餓感は解消され、職業選択の幅が大きく広がっている事からも「いまとむかし」で意識の違いが生まれるのは当然である。 第２節 ベンチャー精神 日本では昭和４０年初頭から約１０年周期でベンチャーブームが起こっているといわれているが、何をもってベンチャーとするかの明確な定義は無い。評価の大きな分かれ目は次の二つによるものである。 (1) ベンチャー入口論：技術的に「新しい」、「革新的」、「独自の」ものがある、とするような、その基準に主観的な要素を含んだ判断。 (2) ベンチャー出口論：判断基準は「ハイリターンを享受する企業」。 　 　戦後日本とドイツの社会は、米国という目標に向かって奔走するなかで戦前来の価値観と結びついた節約的貯蓄観・禁欲的な労働観・堅実な生活態度を構成していったなど類似点が多い。よってハイリスク型への不寛容という点でも似ている。 　 第３節　ベンチャー企業 　日本のビジネスエンジェルはその数があまり多くなく、またベンチャーキャピタル会社は数こそ増えたものの創業初期というハイリスクの段階では積極的ではない。どちらかとうとそれらは上場寸前といった安全段階への投資を先行させる傾向があった。 　こうした状況を改善するためには、公的支援制度の充実と共に民間の主導とこれを支える社会的価値観の定着が必要である。 　 まとめ 　4章ではより現代の中小企業像に迫った内容となっており、中小企業の現行の問題点を指摘し改善策を講じてベンチャーブームの定着に期待を膨らませている。「日本経済の成熟化と共にかつての大企業もますます多国籍化を勧め、世界で売り買いする時代となった」ことにより「日本経済を新たに引っ張るベンチャー企業が必要となってきた」（P.264）と述べる通り、経済を活性化させる新鮮な力は中小企業ならではのものである。それら起業の促進のために官民一体となって取り組む必要がある。 [5] 井上直哉 2004-10-30 19:50 修正する 　 削除する

2004年5月

2004年5月31日(月)　中小企業の社会学（３章） 報告日：2004/05/31 報告者：添田真紀 題　目：中小企業の社会学（第三章　中小企業と経営者の周辺） 第一節　日本経済と中小企業 ○知識と技術は製造業を脱製造業という方向に導く。他方、商業やサービス業でもまた、大量生産・大量消費時代の終焉の影響が現れ始めていた。モノについては個性化が求められ、消費形態については、モノからサービスへという流れがあった。 ○「円高の定着」は日本経済の国際化を加速させた。ただしこの「国際化」は弱い産業群とそこに位置する企業群に新たな「挑戦」と「模索」を強いることになった。 ○バブル崩壊後、脱落した大企業もあれば、新技術や新製品を開発することで「変革」と「創造」の波に乗り切った中小企業もあった。だが、銀行には不良債権の山が築かれ、後に中小企業への貸し渋りという問題が表面化していった。 ○バブル崩壊後の日本経済では、中小企業の倒産が増加傾向にあったにもかかわらず、中小企業はバブルに沈んだ日本経済の救世主としての役割が強く求められた。 ○さまざまな変化の中で、中小企業には卓越した価格競争力、あるいは、品質だけでなく納期のスピード化という概念を含む非価格競争力がますます問われてきている。 第二節　中小企業と経営者像 ○企業家精神とは、一旦スタートさせた事業を育て上げる忍耐力に関わる「徳」のこと。町工場では、経営者と現場の作業者が未分離のまま。中小企業では、経営者も技能者あるいは技術者の出身であるものの、経営者としての職務に多くの時間を割いている。とはいえ、町工場に近い中小企業もあれば、管理組織がしっかりした中堅企業に近い中小企業もある。特定の企業向けに加工や部品を供給しているのではなく、一般市場性をもつ製品をもっている中小企業は、企業規模はたとえ小さくても、その経営者は企業家としてのはっきりとした顔をもつ。 第三節　日本社会と中小企業 ○高度経済成長期以降、産業間と産業内での変化という二面性のなかで、中小企業の社会的イメージが確立していく。中小企業の役割が低下しはじめ、機械産業での大企業の下請け、外注関係の中に組み込まれていくことにより、産業内での主役交代がおこり、大企業には戦後日本社会の「新しさ」「明るさ」「豊かさ」を象徴したイメージがついていった。また、大企業と中小企業の間に階層的な労働市場と給与体系ができあがり、こうした中で、人々の社会的意識は形成されていった。 [10] 添田真紀 2004-11-04 05:42 修正する 　 削除する